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個人事業主になったらやるべきことをわかりやすく解説


個人事業主とは

個人事業主とは、個人で事業を行っている人のことを指します。独立や起業を考える際に、個人事業主としてやるか、法人を設立するか悩みどころです。

それぞれの違いは下記の通りです。

  1. 個人事業主…手続きは簡単だが節税のメリットは少ない
  2. 法人…手続きが複雑だが節税や信用面のメリットが大きい

厚生年金から国民年金の切り替え

会社員から独立して個人事業主になる方は、会社員の頃に加入していた厚生年金から国民年金の切り替えをする必要があります。

個人事業主が加入できる年金制度には大きく3つの種類があります。

  1. 国民年金
  2. 国民年金基金
  3. 個人型確定拠出年金

国民年金とは

国民年金とは、日本国内に住んでいる20歳以上60歳未満の方が加入しなければいけない年金です。自営業者の方は国民年金の保険料を自身で納める必要があります。国民年金の保険料は定額制度で、平成29年度は月額16,490円となっています。(平成28年度国民年金保険料から230円引上げとなりました)

国民年金基金

国民年金基金とは、国民年金に加入している自営業の方などが、厚生年金に加入している会社員などの方との年金額の差分を解消するための年金制度です。

会社員が加入している厚生年金保険料には、国民年金保険料も含まれています。つまり、下図のように2階建ての仕組みになっているのです。

個人事業主の2階建ての公的制度が国民年金基金なのです。加入すると、厚生年金と同様に国民年金に上乗せした額を受給できます。

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個人型確定拠出年金

個人型確定拠出年金とは、日本在住の20歳以上60歳未満の方であれば、誰でも始めることができる、自身で作る年金制度です。第1号被保険者(日本国内にお住まいの20歳以上60歳未満の自営業者、農業・漁業者、学生および無職の方とその配偶者の方)の場合、毎月の掛金の上限額は、個人型確定拠出年金と国民年金基金を合わせて月額68,000円までです。

国民健康保険または国民健康保険組合に加入する

国民健康保険(国保)とは、病気やけがをした際に安心して治療をしてもらえるように、加入者らが所得に応じて保険料を出しあい、医療費に充てる制度です。(※日本では、すべての国民が何らかの公的な医療保険に加入する、国民皆保険制度を採用しています。)国民健康保険は市区町村が運営しているため、お住まいの市区町村役場にいけばすぐに加入できます。

市区町村が運営する国民健康保険に入らず、国民健康保険組合の保険に入ることも可能です。 健保組合の保険に入っておけば、国民健康保険に入る必要はなく、また健保組合の保険は定額のところも多く、所得が多い人は節税効果が期待できます。

開業届を提出する

開業届(個人事業の開業・廃業等届出書)とは、個人事業を開業したことを税務署に申告するための書類です。税務署に「個人で事業を開始したこと」を報告する書類で、開業届を出すことで確定申告時期に申告書が送られてくるようになります。

※「開業届」は開業する際だけでなく、移転や廃業をした際にも提出が必要です。

開業届の提出方法

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開業届の提出は非常に簡単です。事業開始から1ヶ月以内に、納税地を所轄する税務署に提出します。提出方法は、税務署に開業届を持参するほか、郵送や電子申告のシステムを利用できます。(※開業届は必ず、控えとしてコピーを取っておくことをおすすめします)

 

青色申告承認申請書の提出

個人事業主にとって避けて通れない確定申告。確定申告の際に大きな価値を発揮するのが青色申告です。確定申告の申告方法には「青色申告」と「白色申告」があります。

それぞれの違いは下記の通りです。青色申告は節税効果が大きいので必ず「青色申告承認申請書」を提出しましょう。

  1. 青色申告…複式または単式簿記、事前届必要、節税効果大
  2. 白色申告…単式簿記、事前届不要、節税効果なし

青色申告の控除額

青色申告は、申告の際に「複式簿記」または「単式簿記」を選べます。複式簿記を選択した場合、最大65万円控除され、単式簿記を選択した場合は10万円控除されます。

個人事業主にとって65万円分の控除は非常に大きいです。必ず「青色申告承認申請書」を提出しましょう。